２１世紀の弁護士は、特定分野の専門家（プロフェッショナル）であると同時に他の分野にも通暁する総合力が求められています。当法律事務所は“総合力を備えた専門性”を標榜し、多岐分野に亘る事案を専門家（プロフェッショナル）として取り扱う法律事務所を目指しています。勿論、一人の弁護士があらゆる案件をプロとして取り扱うことは、現在の法化社会のもとに極めて困難なことです。したがって、所属する弁護士一人一人が当該分野の第一人者を目指すほどの得意・専門分野を持つことを目指すとともに、弁護士周辺業（公認会計士・税理士・弁理士・一級建築士・不動産鑑定士・社会保険労務士・諸分野コンサルタント等々）との連携を重視して活動の幅を広げています。このようなシステムを作り上げることによって、当法律事務所の扉を叩けばあらゆる案件について最終的な解決あるいは推進力が得られるという、“ワンストップ型”法律事務所を目指しているのです。
当法律事務所の取扱業務は、上記から推察されるように多岐に亘ります。その中でも現在力を注いでいるのは、事業再生案件、企業法務、知的財産権をめぐる案件、対アジア渉外案件、生活者救済案件として債務整理等の各業務です。企業法務では、従来の弁護士業務の枠を超えて、企業の戦略的経営を支える“戦略法務”分野を開拓すべく意欲的に取り組んでおり、その一環として、ベンチャービジネス支援、事業承継支援、資金調達スキームの構築、ビジネスモデル構築等にも活動を広げ、また、コンプライアンス法分野にも注力しています。対アジア渉外案件では、大手渉外法律事務所とは一線を画し、事業規模の大小を問わず、来るべきアジアの世紀において爆発的推進力となるべき優良事業者を中心にサポートしています。
その他、本来弁護士業務の“肝”とも言うべき刑事事件も少数ながら日常的に取り扱っており、裁判員制度の下における刑事裁判の実務をもリードして行けるよう継続的に取り組んでいます。

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